マイナンバーのその後。
マイナンバーとは知らずに受け取ってしまい、その後、「受け取り拒否」と書いてポストに放り込んできたのですが、郵便局の人たち２人くらいがこの封筒を持って家にやってきて、一度受け取ってしまったら受け取り拒否はできないと言って返されてしまいました。仕方ないので、開封せずに家のどこかに放置しています。
（マイナンバーに反対している理由は、前回書いた記事「マイナンバーは受け取り拒否」をご覧ください）
その後、フリーランスとして仕事を受けている会社の経理部から、マイナンバーの提出を求める書類が届きました。
直接的にいつもやりとりしている方からも、「届きましたか？」ときかれたので、「マイナンバー制度に反対なので提出しません」と言ったら、その方も大反対だそうで、「また税金の無駄遣い」「もっと反対の声があがっても良いと思うのですが」とのお返事で、安心しました。声は上げなくても、内心、反対している人は多いのではないでしょうか。
その後、何カ月も経理部には書類を送らず返事もできていなかったのですが、先日、経理部に再発行してもらう必要のある書類があってお願いし、その件と一緒に、マイナンバーを提出しない旨も伝えました。
ただ「制度に反対なので提出しません」だけだと納得してもらえないと思い、こちらの資料を同封しました。
全国中小業者団体連絡会（全中連）が2015年10月、省庁に対してマイナンバー制度の延期・中止を求めて交渉を行った際の省庁からの回答です。一部を抜粋します。
＜内閣府＞
- 「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
- 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
＜国税庁＞
- 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
- 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
- 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
経理部からお願いした書類が届き、マイナンバーについては特にコメントなしで容認されたようです。
内閣府も、番号の提出を拒否する従業員が出てくることは想定済みのようです。提出しなくても不利益はないし、会社にも罰則はないとのことなので、マイナンバー制度に反対なら、堂々と拒否しましょう！
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